三豊市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年06月15日
申請要件を見ますと、移住促進・新婚世帯家賃補助金申請要件として、１、三豊市に転入以前に婚姻し、婚姻１年以内であること、２、夫婦ともに三豊市外で１年以上居住した後、三豊市に転入等の条件が全て満たされた方とあります。市内在住の方が結婚を機にアパートを借りて新婚世帯をスタートでは、補助金は受けられません。
申請要件を見ますと、移住促進・新婚世帯家賃補助金申請要件として、１、三豊市に転入以前に婚姻し、婚姻１年以内であること、２、夫婦ともに三豊市外で１年以上居住した後、三豊市に転入等の条件が全て満たされた方とあります。市内在住の方が結婚を機にアパートを借りて新婚世帯をスタートでは、補助金は受けられません。
また、疾病別医療費統計で毎年上位にある精神疾患に係る医療費について、補助金申請用のデータ分析に委託料297万円を計上しております。 次に、146ページにお戻りください。 順次事業を読み上げて説明いたします。款項目は省略し、事業名で御説明いたします。 最上段、一般管理費については予算額1,950万円、前年度比1,165万9,000円の減としています。
また、前回の補助金申請には間に合わなかったものの、今からでもＩＣＴに取り組みたいとのニーズを持つ企業も多く、行政によるさらなる支援策が求められております。中小企業がＩＣＴに取り組むことにより、生産性の向上、ビジネスチャンスの拡大等の効果がもたらされます。これによりコロナ禍で定着しつつある新しい日常に即した企業体質の確立や、ビジネスの新たな飛躍につながるものと考えます。
また、大内交流館の改修工事を予定しているため、補助金申請に必要な基本設計費１２０万円を計上しております。 以上で補足説明を終わります。
この事業は毎年行われており、市では文化財保存活用課がこの補助金申請の窓口となっておりますので、子供たちが伝統文化に触れる機会の充実を図るため、今後とも周知啓発に努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君） 議長、８番。 ○副議長（川田匡文君） ８番 香川 勝君。
内容につきましては、議員ご指摘ありますような他のコロナ対策関係の給付事業、各種減免・免除申請など、あらゆる分野における救済措置として、これまでに持続化給付金の申請、補助金申請、融資制度を活用した申請などの手続をしている中で、条件を満たしているものにかかわらず、申請が出されていないなどの見落としであったり、そういった個々の面談により相談する機会を設けております。
また、かがわ産業支援財団のよろず支援拠点では、補助事業のほかにも創業から新商品開発、流通経路の確立や経営状態の改善、事業規模に応じた補助金申請の支援まで、専門のコーディネーターによる相談窓口を設置し、企業のイノベーションに対する取組を支援しています。
英樹君） 施設での感染予防等の補助金を考えてほしいというご質問でございますが、施設といいますと、公的施設と民間施設とありますが、公的施設については国の特別交付金などのような、交付金を感染予防対策、設備や用品、用具に充てることも考えておりますし、いますが、民間の施設につきましては、基本的に事業者が設備や運用に係る費用については、国が突発性、いわゆる災害であったり、コロナも適用されるなど、融資制度や補助金申請
国では、この制度を活用すれば、資金調達や各種の補助金申請時の優先採択などのメリットを付与するとし、ＢＣＰ未策定の中小企業者や小規模事業者に、まずは、この計画の策定を促しております。 こうした状況を踏まえ、本年度、県では、高松商工会議所に委託し、中小企業者を対象にしたＢＣＰ策定セミナーを開催しております。
次に、居場所を運営する人への支援についてでございますが、これまで各居場所に出向き、直接、現状や課題を聴取したほか、運営補助金申請書等の手続を簡略化するなど、運営者の負担軽減を図ってきたところでございます。 また、居場所の運営者等を集めた高齢者居場所づくり事業交流会を毎年開催し、各居場所の実践活動発表を初め、活動で困っていることやその解決策など、居場所の運営者等が情報交換できる場を設けております。
課題解決型の起業へ補助金申請受付とありました。その中で、かがわ産業支援財団が事業内容を掲載しておりました。内容は、地域活性化、子育て支援、健康、買い物弱者支援、まちづくりの推進に対して起業したい人については初期投資の必要な経費の補助をするというふうなことがうたわれておりました。
現在、市営住宅の入居者資格や各種補助金申請など、さまざまな場面において市税の滞納等がないことを条件とすることで、滞納者に対する一部の行政サービスの制限を行っております。
自治会活動推進補助金は、議員おっしゃるように、１世帯につき１,０００円を補助しておりまして、毎年、会長、副会長、会計などの氏名、また自治会の加入世帯代表者の名前、前年度の決算がわかる書類、補助金申請書など、必要書類を提出していただいて、審査を行った上で補助金を交付しております。
次に、第６款農林水産業費では、農業振興費において、青年就農給付金事業補助金300万円を減額いたしておりますが、これは予定しておりました対象者からの補助金申請がなかったことによるものでございます。
特産品開発については、特産品開発事業補助金として、商工会及び商工会会員が行う特産品の開発や、販売促進の経費の２分の１以内、上限は５０万としを補助しておりまして、協議とまでとは言えませんが、補助金申請書提出時において、内容等の確認を行っているところでございます。
それはともかく、国からの補助金を待ち、市民からの補助金申請を待つという、まさに待ちの行政というべき姿勢は今きっぱりと捨て去らなければなりません。それを言いかえるなら、行政の行政による行政のための行政とも言うべきありさまから、市民の市民による市民のための行政に変革をしていかなければならないということであります。そのために必要な大事なものは予算ではない、人であります。
この補助金申請をしなかったということだと思いますけれども、今年度も当初予算で同じ６，０００万円付いてます。
○町長（片岡 英樹君） ご指摘のありました、札の前公衆トイレの設備につきましてでありますが、当初より、おむつ交換や授乳できるスペースを兼ね備えました公衆トイレとして快適に利用していただくために、多目的トイレの配置であったり、洋式トイレの増設など現在、実施設計中であり、改修工事に向けて、国へ補助金申請手続をしており、今年度内に改修工事を完了いたします。よろしくお願いします。
また、補助金申請に関し、設置する屋根の強度等の安全対策については、販売店、また施工業者の判断に委ねておりまして、市として安全対策に対しては特段指示をしておりませんが、今後事業者と十分指導してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆９番（石山秀和議員） 議長──９番 ○立石隆男議長 ９番 ◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。
この協議会は、コミュニティバスの補助金申請に必要な改善計画を協議するため、毎年開催しているもので、国、県、事業者などとともに庁内からは福祉課、高齢者支援課、建設課、都市計画課の職員が構成員として参加しており、それぞれ専門の立場から公共交通について意見を交わしています。